2019年10月1日 消費税が8％から10％に引き上げられました。
消費税増税は家計に直接の負担が生じるものですが、何年も前から地ならしがされており、夏の参院選の自民党の勝利から判断するに、消費増税やむなし、おおむね受け入れられたと言えます。
政府は消費税増税に伴い、十分な対策を講じているため、景気失速はないとしていますが、消費税増税により約5兆7000億円が国民の負担となります。
プレミアム商品券制度 導入の目的
過去２回の消費税増税では、国内総生産（GDP）の約半分を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面してました。
1997年4月３％から５％に税率を引き上げた際の個人消費は、実質ベースで96年度の前年度比2.5％増に対し、翌年度は0.9％減に低下しました。
2014年4月 5％から８％への引き上げの際は、前年度比2.8％増から翌年度は2.6％減に転じてしまいましたが、政府は有効な手立てを打ち出すことができませんでした。
政府は、消費増税に伴う景気の悪化を未然に防ぐことを目的に様々な景気対策を打ち出しています。
プレミアム商品券制度は景気失速に対する政府の景気対策の一つです。
プレミアム商品券制度 要綱
消費税率の10％への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、対象となる人は、25％お得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を購入することができます。
購入方法は5千円分の商品券を4千円で、最大5回に分け、1人あたり最大2.5円分の商品券を2万円で購入することが可能です。
購入した商品券は、10月1日の税率引上げから半年間、地域の幅広い店舗で日常的な買い物に利用することができます。
商品券を購入することができる人
消費税率の引上げによる負担が相対的に大きいと考えられる、「住民税非課税の方」と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方」が対象です。
対象者一人につき、または対象となる子供一人につき、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入することができます。
両方の要件に該当する方は両方の立場で商品券を購入することができます。
商品券購入までの流れ
住民税非課税者、子育て世代では購入手順が異なります。両方の要件に該当する方は、それぞれの立場での手続きが必要となります。
住民票のある市区町村から申請書を入手して申請書に必要事項を記入して、市区町村に提出する。（子育て世帯分は申請は不要）
お住いの市区町村から、自宅に購入引換券が届く。
市区町村が指定する窓口で、現金（購入代金）と購入引換券・本人確認書類を示し商品券を購入（5000円単位）
商品券の使い方
購入したプレミアム付商品券は、消費税率引上げの10月1日から2020年3月31日までの最大6か月（※）の間、市区町村内の幅広い店舗で、商品やサービスの購入の際にご使用いただけます。
第三者に譲り渡すことはできませんが、本人が買い物に行けない場合は、代理の人が使用することは可能です。
額面は1枚500円となっており、おつりが出いので、現金との組み合わせで使用しましょう。
商品券使用に関する注意事項
- 額面は1枚500円となっており、おつりは出ないので、現金との組み合わせで使用するとお得です。
- 商品券の第三者への転売や譲渡、換金はできません。
- 商品券を購入した市区町村ごとに定められた使用可能店舗以外ではご使用いただけません。
- 商品券には、市区町村ごとに定められた使用可能な期間があります。
景気失速に対する政府のその他の対策
プレミア付き商品券の発行の他に、消費増税に伴う景気失速の経済対策に「軽減税率制度」「キャッシュレス払いによるポイント還元制度」があります。
詳細は下記のページでご確認ください。
