太陽光発電の固定価格での買取期間の終了に伴い「自家消費」「相対・自由契約」を選択 どちらがお得?

2009年11月に以降に太陽光発電で売電をしている方の固定価格での買い取り期間が、2019年11月以降から順次、終了します。

終了に伴い該当する人は「自家消費」「相対・自由契約」を選択することになります。

このページでは、買い取り期間 終了後にどりらを選択するのが最もメリットがあるかを分かりやすく解説します。

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太陽光発電の余剰電力 固定価格買取制度とは?

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、一定の金額で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気の利用者から賦課金という形で集め、コストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、普及が進むということです。

買い取りの対象となる再生可能エネルギーは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5種類があり、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

太陽光発電の固定価格での買取期間が終了

住宅用太陽光発電の余剰電力の固定価格での買取りは期間が10年間と定められているため、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた人は、2019年11月以降、10年間の買取期間が順次満了することになります。

買い取り期間の満了が迫ってきたら、現在 余剰電力の買い取りを行っている電力会社から個別に通知書が届きます。

終了に伴い利用者は「自家消費」または「相対・自由契約」のどちらかを選択することになります。

買い取り期間満了後の選択肢

買取り期間が終了したら利用者は下記のいずれかを選択しなければなりません。

  • 電気自動車や蓄電池・エコキュートなどと組み合わせて自家消費
  • 小売り電気事業者などに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電

自家消費では、日中発電して電力を家電製品に使用しながら余った電力を電気自動車や蓄電池に貯えることで、日が出ていない夜間でも電気が使用できるようになります。

相対・自由契約では日中発電して電力を家電製品に使用しながら余った電力を個別に契約した小売り電気事業者に対し売電することで収益を得ることができます。

自家消費、相対・自由契約どちらがお得?

現在、固定価格買取制度を利用されている方の関心事は「自家消費」「相対・自由契約」どちらがお得かということだと思いますが、個別のケースにより異なるため、それぞれのメリット・デメリットについて考えてみたいと思います。

自家消費を希望する方は、今まで売電で得られていた収益が無くなってしまいます。また、余剰電力を夜間使用するには電力を貯めておく「蓄電池」「電気自動車」などが必要のため、これらの設備がない場合は初期投資が必要となる可能性があります。自家消費のメリットは余剰電力を貯めておくことができるので、停電が発生した場合でも電気が使えるという安心感があります。近年の異常気象による台風などの被害が増えているため、万が一の備えに蓄電が注目を集めています。

相対・自由契約を希望する方は、今まで通り売電で得られていた収益を引き続き得ることができます。しかし、今までの様な固定価格ではないため、収益が安定するかは不明で、電力の買い取り価格も年々引き下げられているため、買い取り価格は今より下がる可能性があります。また、相対・自由契約の場合、今まで契約していた事業者と引き続き契約がでるケースもありますが、条件によっては自分で事業者を選定しなければならない場合もあります。なお、蓄電をしないというのであれば蓄電池・電気自動車などの費用は必要ありませんが、停電など万が一の場合に電気は使用できません。

詐欺・説明不足の業者に注意

固定価格での買取り期間満了後の余剰電力の買取を表明している事業者は複数あります。特定の1社と必ず売電契約をしなければならないということはありませんので、条件を比較して事業者を選定するようにしましょう。「当社と売電契約しなければ損をする」などと言ってくる業者には注意が必要です。また、売電よりも自家消費の方がお得と言って「蓄電池」や「電気自動車」を強引に勧めてくる業者が現れることも予想されます。

法律や制度の変わり目には必ずこれらを悪用しようとする詐欺師・悪徳業者が出てきますので、注意するようにしましょう。