税制優遇により節税効果もあるイデコ（iDeCo）がおすすめな理由・注意点

老後2000万円が取り沙汰される中、老後のための貯蓄・資産運用、さらに税金対策にもなる年金制度の iDeCo（個人型確定拠出年金）が注目を集めています。

年金を拠出している最中の現役世代にも大きな恩恵があるこの制度は知っておいて損はないと思います。要点を絞って分かりやすく解説していますので、ぜひ一読ください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）どんな制度？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国が創設した確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

制度への加入は任意で、自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

iDeCoは毎月小額の掛け金（月々5000円～）から始めることができ、毎月決まった金額を60歳まで積み立て、国が税制面などで強力にサポートしてくれます。

国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとして注目を集めています。

税制優遇制度

iDeCoの最大の魅力は、税制優遇の処置が受けられることです。運用から受け取りまで3つの税制優遇を受けることができます。

積立期間中は所得税・住民税の税金対策にもなりますが、iDeCoにはリスクもあります。しかし、元本保証型（後で解説）なら、リスクは限りなく低く、銀行に貯金しておくよりも断然お得です。

iDeCoを始めることは、毎年の所得税・住民税の優遇処置を受けられることに大きなメリットがあると言えます。

月々の掛け金

iDeCoの掛け金は全て加入者が拠出する必要があります。私的年金ですので、企業などからの補助もありません。毎月の掛け金の最低金額は月5000円となっており、1000円単位で自由に選べます。毎月決まった金額を60歳になるまで積み立てます。

また、毎月一定額だけではなく、ボーナス時だけ増額することも可能です。

掛け金の変更は1年に1回限り可能です。増額または減額したい場合は、書類を取り寄せて必要な手続きをします。

掛け金の上限

iDeCoの掛け金には、上限があり、金額は個人の属性によって異なります。

第一号被保険者（自営業者）

月額 6.8万円（年額 81.6万円）

上記金額は国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠です。

第二号被保険者（会社員・公務員など）

第三号被保険者（専業主婦・夫）

月額 2.3万円（年額 27.6万円）

掛け金の平均金額

iDeCoの毎月の掛け金は、月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。

掛け金の平均額は、会社員・公務員は平均すると約1万円、個人事業主は厚生年金に加入していないので将来に対する不安が大きいためか、約1.5万円となっています。

資金の運用

公的年金制度では資金の運用は全て国に任せていましたが、私的年金制度である iDeCo は、掛け金を自分で拠出して、資金をどのように運用するか、運営管理機関が選定する金融商品の中から選ばなければいけません。

運営管理機関は対象となる運用商品の説明はしてくれますが、特定の運用商品を勧めてくれることはありません。

運用といっても運用商品の中から何に投資をするかを選ぶだけで、資金を用いて実際の売り買いは商品を取り扱う会社が行います。

運用商品の種類

iDeCoの運用商品は、銀行や証券会社などの金融機関から数多くの商品が発売されていますが、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。

「元本確保型」には、「定期預金」や「保険」などがあり、元本が確保されている金融商品で、リスクは低いですが大きな運用益は期待できません。

「元本変動型」には、「投資信託」があり、運用の専門家（ファンドマネジャー）が国内株式や海外株式、債券などの複数の商品に資金を投資して運用します。運用次第で大きな運用益を得ることできますが、いわゆるリスクマネーなので、逆に資産が減ってしまい元本割れを起こす可能性もあります。

「元本確保型」「元本変動型」選ばれているのは？

野村総合研究所が公表した「iDeCoに関するアンケート調査結果」によると、運用商品の選択の際、元本確保型を選択するとした人が全体の34％と最も多く、元本変動型を選択するとした人は14％と少数です。また、元本確保型と元本変動型の組み合わせでの運用と回答した人は20％となっています。iDeCoは 年金・将来の貯えと考えると、大きな運用益よりも確実性を重視する傾向にあるようです。

一方で、31％の人は何を選べばいいのか分からないと回答しています。（残り1％は不明）

【商品選択の割合】

運用商品に迷ったら深く考えず元本保証型でKO

運用する商品選びは、なにを目的にするかにより異なりますが、年金・将来の貯えとしての位置づけであれば、元本保証型（安定運用・バランス）が無難だと思います。

個人的な見解として、最初の積立金が少ない数年間は何を選んでもあまり変わりはありません。

経済状況を見極め、好機とみれば投資型に変更すればいいので、まずは運用益を考えるよりも、始めることで所得税・住民税の軽減の税制優遇処置を受けられるようにしましょう。

iDeCoの始め方

下記は個人型確定拠出年金（iDeCo）に新規で加入される、自営業者（第1号被保険者）や、サラリーマンおよび公務員・共済組合員（第2号被保険者）、専業主婦・主夫（第3号被保険者）などの方の手順になります。

1,金融機関選び

iDeCoを始めるにあたり最初のステップは、「iDeCo」を取り扱う金融機関 選びから始まります。

「iDeCo」は国の年金制度といっても、取り扱う金融機関ごとにサービス内容が異なります。また「iDeCo」の口座は1人につき1つしか開設できません。金融機関を変更することも可能ですが、手続きに時間がかかり、運用していた商品も引き継ぐことができずデメリットがとても大きいので最初の金融機関選びは大切です。

金融機関選びのポイントとしては、「口座管理手数料」「運用商品ラインナップ」などを重視するといいでしょう。

2,申し込み

金融機関が決まったら申し込みです。ほどんどの金融機関がインターネットでの申し込みに対応しているため、パソコン・スマホで事前に必要事項を入力して資料請求すれば、それらの情報が記載された「個人型年金加入申出書」が届きます。届いたら内容に間違いが無いか確認して、その他の必要書類と一緒に返送します。

このとき手間なのが、申込者が「会社員」「公務員」の場合です。会社員や公務員の場合、iDeCoを始めるにあたり「職場の証明」が必要になります。「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類にハンコをもらう必要があります。

その際、会社であなたが初めての「iDeCo」加入者になる場合、会社が「事業所登録申請書」と「事業主の証明書」の両方を提出する必要があります。会社はこれを拒否することはできないので、分かる人がいない場合、会社から「国民年金基金連合会」に問い合わせしてもらいましょう。

3,掛け金・運用商品の選定

毎月の掛け金と運用商品の選定します。申し込みの段階で最終的な金額と運用商品を決めて書類に記載しなければなりません。

毎月の掛け金の最低金額は月5000円となっており、1000円単位で自由に選べます。掛け金が多ければ多いほど節税効果がありますが、家計に無理のない範囲で掛け金を決めましょう。

4,書類提出

書類を提出して申し込み完了、口座開設を待ちます。

国民年金基金連合会による加入資格審査などがあるため、書類の提出から口座開設まで2カ月程度の時間を要します。国民年金を支払っていない人は審査を通らない可能性もあります。

口座開設が完了したら初回の掛金引き落とし日が通知されます。iDeCoの引き落とし日は毎月26日です。口座の残高不足の場合、再振替はなく、その月の引き落としは無しで終わってしまうので、残高不足には注意しましょう。

5,運用開始

引き落としが始まったら運用開始です。その後は毎月26日に自動引き落としで積み立て運用が行われます。

運用開始といっても、実際に個人で売り買いをするわけではないので特にすることはありませんが、元本変動型を選択した人は経済情勢に注視くらいはしておきましょう。

iDeCoを始めるにあたっての注意事項

iDeCoは税制面で優遇を受けられるなどのメリットがありますが、注意しなければならないこともあります。始めるにあたっては、制度に対する十分の理解が必要です。

1. 元本変動型は運用次第で大きな運用益を得ることできますが、いわゆるリスクマネーなので、逆に資産が減ってしまい元本割れを起こす可能性がある。
2. iDeCoの掛金は60歳まで引き出すことができません。結婚・子育て・住宅購入など、60歳になる前に必要なお金を得るための資産運用には向いていません。