キャバクラで働くキャバ嬢などの、いわゆる水商売で働く女の子は、毎月の給料（報酬）から所得税分として10％（正確には10.21%）が引かれ、お店を介して納税をしています。
しかし、実際に収入があり納税をしているにも拘らず、多くの女の子が行政からは無職という扱いになっています。
なぜ、収入があり納税もしているのに無職という扱いになってしまうのでしょうか。
無職扱いになる理由
間違いのないように予めお言っておきますが、水商売で働く女の子全てが無職扱いになってしまうわけではありません。
行政から無職扱いになってしまうのは、収入があるとこを申告していない、つまり『確定申告をしていない女の子』です。
毎年、しっかり確定申告をして、所得に応じた国民健康保険料を支払い、住民税を納めている女の子は行政から労働者として認められているので安心してください。
無職扱いになる理由
先ほど、確定申告をしないと無職扱いになるといいましたが、理由は収入があることを申告していないからです。
個人事業主（フリーランス）という働き方は、自分で収入を申告して納税をしなければいけません。水商売の女の子の場合、例外的に、源泉徴収という形でお店を介して毎月の報酬から10％（正確には10.21%）を所得税として納めていますが、確定申告で収入があることを申告しなければ税金を納めていたとしても扱いは無職です。
一年間の収入を申告する確定申告で、収入があることを申告しないのですから、収入が無いということになり、無職という扱いになります。
本来であれば確定申告の際に納税をしますが、水商売で働く女の子の場合、既にお店を介して納税をしているため、確定申告の際に税金を取られることはありませんので安心してください。
無職扱いの弊害
無職ということは、実際は収入があっても収入が無いとみなされ、信用がないということになります。
信用がない人は、『クレジットカードが作れない』『ローンが組めない』『携帯電話を契約できない』『アパート・マンションなど部屋を借りられない』など、生活していく上で様々な弊害があります。
取引先が民間の企業の場合、審査の厳しさには違いがあり、年収欄に適当な金額を記入しても調査されず審査を通ってしまう可能性もあります。
しかし、取引相手が民間企業ではなく行政の場合は、融通が利きません。
働く人を対象とした行政サービスの場合、無職では受けられなかったり、優先順位が下になったりしてしまいます。
例えば、シングルマザーの場合、子供を保育園や幼稚園に預けることが出来ない可能性もあるため注意が必要です。
収入があることを証明するには？
収入がある労働者であると認定してもらうには確定申告をする必要があります。
確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間に得た個人の所得にかかる税金を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことを言います。
簡単に言えば、1年間にその人が払う税金はいくらだったのかを確定させるために、収入や経費を税務署に申告して、所得税を支払う（納めすぎの場合は返してもらう）手続きの事をいいます。
先ほども言いましたが、水商売で働く女の子の場合、既にお店を介して納税をしているため、確定申告の際に税金を取られることはありません。
これだけを聞いたら損することがないのだから『確定申告をすればいいだけじゃん』と思うかもしれませんが、水商売で働く女の子は『稼いでいる金額』『仕事する上で必要なお金』『家族構成』などの理由により異なりますが、大半の女の子に金銭的な不利益が生じます。
確定申告するとどうなる？
キャバクラで働くキャバ嬢、クラブで働くホステスさんなど、いわゆる水商売で働く女の子が確定申告をすると主に下記のような違いが出てきます。
- 行政から労働者として認められる
- 経費を計上すれば払いすぎた税金が戻ってくる
- 親、夫の扶養に入っている人は扶養から外れる
- 自分で国民健康保険に加入しなければならない
- 所得に応じた住民税を支払わなければならない
詳しくは別ページ『確定申告で得するキャバ嬢・損するキャバ嬢』のページで解説しています。
特に不便は感じていないが無職扱いのままでいいの？
まず、大前提として一定の収入がある場合、確定申告はしなければいけません。バレたらペナルティもあります。しかし、水商売の場合バレる可能性は極めて低いです。
実際に水商売で働く女の子で確定申告をしている女の子は１割程度といわれています。
確定申告をしない理由は、水商売で働く女の子は比較的若く、税金に対しての知識の無い女の子が多いため、『仕組みがよく分からない』『周りがやっていないから』『めんどくさい』などの理由が多いですが、金銭的に不利益なことを理解して、あえて確定申告をしない確信犯も多くいます。
しかし、水商売や風俗業がある意味で社会のセーフティーネットとなっていた側面もあるため、様々な状況を考慮して、行政はあえて問題としていなかったというのが実情でした。
これが水商売業界のグレーゾーンといわれている部分です。
よく水商売で働く女の子から『無職扱いのままで大丈夫ですか？』と相談されることがあります。無職扱いの状態を推奨することはできませんが、特に不便に感じていなければ、問題ないのではないでしょうか。
全ては自己責任になりますので、アドバイスはあくまでも参考程度に。